社外取締役の報酬の相場は？源泉徴収はされるの？税金との関係や金額の決め方などを調査！

企業の成長にとって、欠かせない存在となりつつある「社外取締役」。会社の重要事項をチェックしたり、社長をはじめとする役員にアドバイスをしたりとかなり重要な役割を担っていますが、その報酬が気になったことはありませんか？

今回は、社外取締役がもらっている報酬の相場や、どうやって金額が決められているのかなどの気になるポイントを調査してみました。報酬形態を知ることで、身の回りの企業がぐっと身近に感じられるかもしれませんね。

こちらの記事では、

社外取締役の報酬の相場は？源泉徴収はされるの？
税金との関係や金額の決め方などを調査！

についてご紹介します。

社外取締役の報酬の相場は？源泉徴収はされるの？

引用元：朝日新聞デジタル

社外取締役の1人当たりの報酬額は、2019年時点で平均年663万円でした。これは朝日新聞と東京商工リサーチによる調査で判明したものであり、高いものだと2,000万円以上との回答もありました。

一方、0～200万円未満という回答も105社で見られました。役員報酬は0円でも問題はありませんから、他で明確な収入がある場合は社外取締役としての報酬が低く設定されている場合もあるでしょう。

朝日新聞デジタルによると、もっとも高額な社外取締役は「日立製作所」の3,944万円とのこと。次いで「岩谷産業」が3,900万円、「住友不動産」が3,225万円となっています。これらの企業は世界的にも活躍しており、当然社外取締役にもグローバルな視点が求められることから、一般企業よりも高額な報酬となっていることが考えられます。

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税金との関係や金額の決め方などを調査！

通常、企業の役員報酬は株主総会や社員総会で承認されて初めて決定されます。

毎月同額であること
変更は、事業年度開始から3ヶ月以内であること

これら2点を抑える必要があります。2点目の報酬の変更ですが、一般的な社員への賃金とは異なり、役員報酬は毎月同額でなければ企業の利益から差し引くことができず、法人税の減額に繋げることができなくなります。3ヶ月以降の増額をした場合、増えた分を受け取ることは可能でも、その分は企業の利益分から差し引くことはできません。

社内の人間にしっかりと周知の上、さまざまなポイントをおさえて初めて決定される役員報酬。コーポレートガバナンス・コードには、役員報酬に関してこのような起債がされています。

原則4-2．取締役会の役割・責務(2)

経営陣の報酬については、中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させ、健全な企業家精神の発揮に資するようなインセンティブ付けを行うべきである。取締役会は、経営陣の報酬が持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、客観性・透明性ある手続に従い、報酬制度を設計し、具体的な報酬額を決定すべきである。その際、中長期的な業績と連動する報酬の割合や、現金報酬と自社株報酬との割合を適切に設定すべきである。

他社が支払う金額の相場で決められている場合もあれば、社員の賃金を元に決定されている場合もある役員報酬。2021年2月11日放送のフジテレビ系「バイキングMORE」では、大手製造業の社外取締役を務める女性が、月に20時間の勤務で年収が約1,000万円を超えているなどと紹介され、話題を呼んでいましたね。

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