2021年1月4日、菅義偉首相による記者会見が開かれ、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の1都3県に対し「1月7日より緊急事態宣言を発令する予定」と発表がありました。2020年12月31日には、東京都での感染者数が1,300人を超えたこともあり、1都3県の知事が首相に要請をしたことが決め手となったようです。
前回の緊急事態宣言では、学校や保育所などが一斉休校となるなどの対応がとられ、子供たちにとっても、親御さんにとっても大変な期間となりました。果たして今回の緊急事態宣言では、こういった取り組みが行われるのでしょうか。
また、それぞれの都県にて違った対応となるのかどうかについてもリサーチしてみました。具体的な対策内容に関しては、7日の諮問委員会にて決定がされるようですので、発表を待ちましょう。
こちらの記事では、
- 緊急事態宣言の再発令で学校は休校になる？
- 東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県で対応に違いはあるの？
- 今回の緊急事態宣言の概要
についてご紹介します。
緊急事態宣言の再発令で学校は休校になる？
2021年1月5日現在、政府関係者が述べた内容によりますと、「今回の緊急事態宣言においては、小中学校などの一斉休校は行わない方針だ」とのことです。
前回の宣言時には、子供たちが長い間家にいることで、主に共働き家庭などが仕事を調整せねばならなくなるという問題も浮き彫りに。休校となった間の学力面に関しても、不安の声が上がっていました。
今回の緊急事態宣言においては、前回学校と同じく対象となった各種イベントについても、感染対策を万全にしたうえでの開催ならば規制しないということになりそうです。
大きな制限をしないということは、引き続き個人での対応が大切になってくるということ。「手洗い・うがい」「消毒」「3密を避ける」などの対応を引き続き行っていきましょう。
新型コロナウイルス感染症に関しては、児童生徒の発症や重症の割合は、引き続き、弱く低く、また、学校中心に感染が広がっている状況ではないことから、現時点において、春先のような全国一斉休業を要請することは考えていません。
仮に、緊急事態宣言が出された場合、地方自治体等の学校の設置者が休業の必要性を判断することになりますが、これらの新型コロナウイルスの特性を考慮すれば、地域一斉の臨時休業は、学びの保障や子供たちの心身への影響の観点からも、まさに必要な場合に限定し、慎重に判断すべきだと思っております。
しかし、イギリスから渡ってきた「変異種」と見られるウイルスは、基礎疾患のない若者も重篤な症状となる可能性が。今後の動向によっては、再び一斉休校となるかもしれません。
東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県で対応に違いはある？
これまでに、各自治体でも独自に「緊急事態宣言」を出すなど、それぞれによって違う内容の措置が取られてきました。現在も北海道や大阪府においては、夜間営業を行う飲食店に営業の時短要請を行ったり、道民・府民に対し外出自粛を促したりしています。これにより、年末年始の大幅な感染者拡大は防げたと言っても良いでしょう。
今回は東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県に緊急事態宣言が発令される予定ですが、今現在各都県で違った対応がとられるかどうかは不明となっています。具体的な内容は、緊急事態宣言発令となる1月7日の発表を待ちましょう。
2020年12月23日時点では、各都道府県の入院患者病床使用率は上記のようになっています。病床の逼迫による医療従事者の負担増加も大きな問題となっていますが、今回の緊急事態宣言の発令により負担が軽減されることを祈るばかりです。
今回の緊急事態宣言の概要
今回の緊急事態宣言で発表されると思われる内容についてまとめてみました。
- 小中学校・保育施設等の一斉休校は見送られる見通し
- 飲食店に対し夜20時以降の営業自粛を要請
- 各種イベントは内容を見直した上で開催
- Go Toトラベルの再開の目途は立っておらず
- 医療従事者や高齢者・高齢者施設の従業員から2月下旬までにワクチン接種を開始する予定
中には、飲食店などの事業者へ給付金などの支援増額を要請する声や、規則を破った場合の罰則を設けるべきだという声も上がっているようです。
まとめ
今回対象となる1都3県だけでなく、全国的にもまだまだ予断を許さない状況が続いています。夏にはいよいよ東京オリンピックを控える2021年、これ以上の感染拡大を防ぐためにも、引き続き予防の徹底を行っていきましょう。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
