パワハラ防止法施行後のパワハラを受けた時の上司への対応方法は？厚生省や外部相談窓口も紹介

6月1日からパワハラ防止法が施行されました。

仕事の現場では、上司からの言動が暴力的になって部下の心が折れてしまって出勤できなくなったりというケースもいままでありました。

実際に仕事に就いてから、まだ信頼関係も持てない上司といろんなプレッシャーに押しつぶされてしまう部下。

上司に相談しても、本当に自分の気持ちを理解して対応してくれるのか？と不信感に陥ったりしませんか？

パワハラ防止法によって、上司への対応について部下の立場からなにか変わるのでしょうか？

また、第三者の機関による客観的な相談にのってもらえる窓口はあるのでしょうか？

ここでは

• パワハラ防止法とは？厚生労働省指針
• パワハラ防止法施行によって部下から上司への対応方法
• パワハラを受けた時の相談窓口

について調べたことを紹介します。

パワハラ防止法とは？厚生労働省指針

ここでは、厚生省のパワーハラスメントについての指針をお伝えします。

厚生省が公表している職場におけるパワーハラスメントについて以下にまとめています。

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パワハラ防止法施行によって部下から上司への対応方法

パワハラ防止法には、罰則はありません。

ですが、精神的に耐えかねない暴言を言われたら、「その言動はやめてください。」とはっきり言うこともでます。

また、なにかを強要された場合は、はっきりと「それはできません。」と意思表示ができます。

1人で悩んでいると、状況は悪化することもあるのですが、はっきりと意思表示することで、同僚や後輩へとパワハラの連鎖を食い止めることもあります。

でも、そんな風にはっきり言えないことも事実ですね。

パワハラを受けた場合、もしくはこれってパワハラ？と判断に困ったときなどは、勤務先に設置されている「相談窓口」へ通知をしましょう。

しかし、以下のような場合には後述する、会社外の第三者的な相談窓口に相談してみるのもよいですね。

• 会社や労働組合に相談窓口がまだ設置されていないと思われる場合
• 会社に相談すると職場や自分にも不利益となりそうで相談できるのか心配
• 会社の相談窓口へ通知したが、うまく取り合ってくれない気がする

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パワハラを受けた時の相談窓口

会社や労働組合の相談窓口がなかったり、様々な事情で会社の相談窓口へ通知しずらい場合は総合労働相談コーナーや厚生労働省が設けている相談窓口を利用するといいです。

相談をしやすいように、以下5W５Hで事実関係を整理しておきましょう。

上記を整理して、ハラスメントが起こったときには記憶が新鮮なうちに日記などに記録しておくといいですね。

 
ハラスメントや差別、虐待のなどの人権問題についての電話相談はみんなの人権110番があり、電話は最寄りの法務局・地方法務局につかなります。

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まとめ

• パワハラ防止法とは？厚生労働省指針
• パワハラ防止法施行によって部下から上司への対応方法
• パワハラを受けた時の相談窓口

について調べたことを紹介しました。