大阪や静岡県の浜松市は休業要請解除して大丈夫?解除の基準は?不安や疑問の声をまとめてみた

新型コロナの緊急事態宣言で5月31日までの延長について安倍総理が発表されました。

そんな中で、大静岡県の浜松市は休業要請解除を5月7日以降に解除すると正式発表されました。

理由は、5月の大型連休を含めて市内の感染者数が抑えられていることなどから解除に踏み切ったという。

また、大阪府は休業要請解除について独自の基準を示しました。

ここでは、休業要請解除にともなった解除の基準とツイッターの声をまとめました。




大阪府の休業要請解除についての報道

ライブドアニュースでは、大阪府の休業要請解除の独自基準を以下のように報じました。

重症病床の使用率6割未満などで、基準を7日間連続して下回れば、早ければ15日に要請の解除を決める。

基準は

(1)感染経路が不明な新規感染者が10人未満(2)検査を受けた人に占める陽性者の割合(陽性率)が7%未満(3)重症病床の使用率6割未満――。

(1)と(2)の数値は変動が大きいため、過去7日間の平均(移動平均)をとって、数値を平滑化する。これらの基準を原則1週間連続で下回れば、段階的に自粛を解除していく方針だ。

政府は14日をめどに、地域の感染者数や医療提供体制の状況について専門家に評価してもらうとしており、府はその内容も見極めて最終判断する見通しだ。

こちらは、MBSニュースのツイート




浜松市の休業要請解除の報道

産経新聞は、以下のように報じました。

松市は5日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う市内の飲食店などへの休業要請について、当初の予定通り6日までとし、7日以降は要請を解除すると正式に発表した。

5月の大型連休を含めて市内の感染者数が抑えられていることなどから解除に踏み切った。

 ただ、静岡県が7日以降も休業要請を継続するスナックやスポーツクラブなどについては市も協力する。

 同市の鈴木康友市長は5日の臨時記者会見で、休業要請の解除について「できるだけ早く正常な経済活動に戻すのが望ましい。

市内では約1カ月間、新たな感染者が発生していない状況を踏まえると、一定の経済活動の再開が可能な地域と考えている」と述べた。

産経新聞より引用
産経新聞/浜松市は休業要請解除 7日以降、飲食店など

給付金がまだで、全国から人がやってくることで不安があるというツイート



秋田県も休業解除

秋田魁新報社は以下に報じてます。

秋田県は5日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、全県の商業施設、運動施設、遊興施設など幅広い業種を対象に実施している休業要請(4月25日~5月6日)について、バーやスポーツクラブなど一部を除き7日以降は解除する方針を決めた。

飲食店への営業時間の短縮要請も6日限りとする。

休業要請の継続は14日まで。追加の協力金支給は行わない。継続される施設は次の通り。

 ▽遊興施設=キャバレー、ナイトクラブ、スナック、バー等、ライブハウス、カラオケボックス

 ▽運動施設=スポーツクラブ

秋田魁新報社より引用
秋田魁新報社



ツイッターの声

休業要請解除するのはいいのですが、県外から多くの人がやってきて感染が再燃するのでは?という声がありますね。

こちらは、宮城県の新型コロナウィルス情報で、本日5/5の宮城県内の新たな新型コロナウイルス陽性確認はゼロです。7日連続でゼロとなります。というツイート。




まとめ

休業要請解除について、不安の声が多いですね。

解除する基準をしっかりと説明をして欲しいです。