緊急事態宣言延長で休業要請解除や外出自粛・施設使用制限の一部使用緩和はある?新規感染者数は減少しているの?

5月4日に安倍首相は緊急事態宣言に関し、全都道府県を対象としたまま5月31日まで25日間延長すると表明されました。

都市部を中心にクラスター感染が次々と生じるなど患者数が急増し、新規感染者数の減少と重症者・死亡者の増加を防ぐための医療提供体制の拡充などもまだ必要な状態で、6日の期限の解除は難しいと判断されました。

宣言解除を見据え、感染が抑制されている地域では外出自粛や施設使用制限の一部使用を緩和するとも言われていますがどこの地域なのでしょうか?

新規の感染者数は非常事態宣言から減少しているのでしょうか?

気になります。

産経新聞の【Live】安倍首相 記者会見で緊急事態宣言の延長を説明の動画

こちらは、一般社団法人共同通信社の緊急事態、31日までの延長表明に関するツイート



途中解除や外出自粛・施設使用制限の一部使用緩和はどこの地域?

緊急事態宣言の対象は全国です。

但し10日後(5月14日)で専門家に感染者の動向、医療態勢状況を分析してもらい、可能と判断すれば31日を待たず 宣言解錠する考えを示すツイート

5月5日には、大阪府や浜松市、宮城県、秋田県が休業要請解除について発表されてますね。



新規感染者は減少しているのか?

厚生省の>新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言では

  • 陽性者数は全国的に減少傾向にあること。
  • 東京などで倍加時間が伸びていることなどから、新規感染者が減少傾向にあることは間違いないと判断される。

と述べられています。

この感染症への対応は、長丁場を覚悟と厚生省の新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言(2020/5/1)で述べられています。

そして、4月9日には250名近く。直近では100名を下回る。
減少傾向にあるが、増加する際のデータの立ち上がりに比べれば、減少するスピードは緩やか。
東京では、夜間の接待を伴う飲食店における感染者は著減。一方、院内・施設内感染や家庭内感染の割合が増加。
ちなみに、4月1日時点の直近7日間の倍加時間は2.3日。5月1日時点の直近7日間の倍加時間は3.8日だった。

感染者の推移

感染の状況等について

○ 現在の全国的な状況については
・確定日別新規陽性者数は、日ごとの差はあるものの、4 月 10 日前後は 700 人近くにのぼっていたが、直近では 200 人程度に留まる日も増えてきた。
こうした中、累積感染者数は4 月29日には約 14,000 人に至っている。
・発症日ベースのデータでも、新規の感染者数が減少傾向に転じていることがうかがわれるなど、緊急事態宣言や市民の様々な協力を含めた一連の対策の成果が現れはじめていることは確かだと考えられる。しかし、3 月 20 日過ぎから生じた発症者数の急増のスピードに比べれば、減少のスピードは緩やかに見える。全国データの減少が鈍い理由としては、大都市圏からの人の移動により、地方に感染が拡大し、
地方での感染の縮小のスピードが、東京に比べて鈍いからであると考えられる。

厚生省新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」より引用
厚生省・新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」
(2020 年 5 月 1 日)

>新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言(2020/5/1)PDFはこちら▼
新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言(2020/5/1)

限定的なPCR検査の状況の中でなぜ、感染が減少していると言えるか?

我が国では、医師が必要と判断した場合及び濃厚接触者を中心に
PCR等検査を実施してきたため、感染者の全てが把握されている
わけではない。
しかし、検査件数が徐々にではあるが増加している中で、
・陽性者数は全国的に減少傾向にあること、
・東京などで倍加時間が伸びていることなどから、新規感染者が減少傾向にあることは間違いないと判断される。

人工呼吸器の推移

医療提供体制への影響について
平均的な在院期間は約2~3週間程度。
新規感染者数が、減少傾向に移行しても、入院患者による医療機関への負荷はしばらく継続。
医療現場の逼迫した状況は、新規感染者が減少したとしても、緩やかにしか解消されない。
しばらくは、新規感染者を減少させるための取組を継続することの必要性が示唆。



まとめ

5月31日まで緊急事態宣言の延長となります。

まだまだ外出自粛や休業補償など様々な課題が注視されます。

ツイッターでは、心労を吐露したり、頑張ろう!という声も様々ですね。