緊急事態宣言で大阪と兵庫の状況は?ホームセンターや美容院は営業する?日常生活への影響まとめ

4月6日にニュースで緊急事態宣言が出ることが発言され、4月7日に7都府県に緊急事態宣言大阪と兵庫に緊急事態宣言が出されました。

緊急事態宣言で大阪府と兵庫県はどうなるのか?仕事(通勤)や日常生活への影響は?商業施設、物流(運送)、銀行などの状況について、ホームセンターや美容院は営業するのか?ついて取り急ぎ調べてみました!



緊急事態宣言の期間はいつまで?

緊急事態宣言が首都圏と大阪府一帯に出される可能性が高いということで、全国で名指しされている兵庫県も入る可能性があるのでしょうか?大阪と兵庫に緊急事態宣言が出ました!

【NHKニュース】

対象地域と期間は、

  • 対象は7都府県で、関西では大阪府と兵庫県が対象
  • 期間は”4月8日から5月6日まで”の約1ヶ月

としています。

 

感染者の数といい、関西では大阪、兵庫の2府県が抜きに出ていますので、いつ大阪府と兵庫県に緊急事態宣言が出てもおかしくない状況でした。



緊急事態宣言で日常生活への影響は?

緊急事態宣言で仕事(通勤)や日常生活への影響はどうなるのでしょうか?

大阪府の吉村知事は、緊急事態宣言を受け、「どうしてもという時以外はとにかく家にいてほしい」と府民への自粛要請をしています。

会見の中で吉村知事は、

ウイルスの特性上2週間後はもう決まってしまっていますが、2週間から先の未来はまだ決まっていないので、その後の未来は自分の行動次第で変えることができます。

と、力強くコメントされています。

本当に、今日、明日の私達の行動が、これからの日本の未来を変えるということを心に刻まなくてはいけませんね。

 

日常生活への影響について、大阪府の場合、吉村府知事がツイートで、事前に行動計画をお知らせしていました。

↓吉村知事のツイート↓

大阪府は、

  • 事前に緊急事態宣言が出た時の行動計画をまとめている。
  • 食料品や医薬品、スーパー等の生活の維持に必要なお店は営業する。
  • 食材や物資が不足するわけでもない。

このように、お知らせされていますので、今のところや日常生活への影響はなさそうです。
ひとまず、安心ですね。

トイレットペーパーやティッシュの時のように誤った情報に惑わされないように、しっかり情報を見極めたいですね。



仕事に関しては、東京都は7日、休業を要請する対象の業種や施設を10日に発表し11日の開始を目指すと表明しました。

以前、大阪府の吉村知事はクラブなどでの明らかな感染拡大を危惧していました。

大阪府や兵庫県についても、休止要請の職種などについて、東京都と同じ様に、職種により「休止要請」を行う可能性もありますね。大阪府は、民間施設の休業要請は直ちにせず、府民への外出自粛要請の効果を踏まえて今後検討するとしました。兵庫県も当面は休業要請しない方針と、7都府県により対応が分かれる事態となっています。→大阪、兵庫共に休業要請行いました。

詳しい記事はコチラ

緊急事態宣言による大阪と兵庫の休業要請の対象施設は?休業補償はどうなるの?自粛要請内容まとめ!

生活に密着している業種施設に関しては、営業する方針となっています。

 

神戸新聞NEXTによると、生活協同組合コープこうべ(神戸市東灘区)の担当者では、

「商品の在庫も多く確保している。8日以降、体制を増強したい。食品をはじめ生活必需品を扱っており、現時点で臨時休業や営業時間短縮の予定はない。」

とのことです。
日常生活に直接関係のある施設は営業していますので、日常生活用品への過剰な反応は不要ということになりますね。
混乱を避けるためにも買いだめなどしないように気をつけたいです。



緊急事態宣言で商業施設、物流、銀行はどうなるの?

緊急事態宣言が出されると、商業施設、物流、銀行などはどうなるのでしょうか?

まず、緊急事態宣言で可能になる主な措置は、以下のようになります。

【特措法(緊急事態宣言)により可能になる主な措置】
  • 住民への外出自粛要請
  • 学校・保育所・老人福祉施設の使用禁止の要請、指示
  • 音楽、スポーツイベントの開催制限の要請、指示
  • 予防接種の実施指示
  • 臨時医療施設のための土地、建物の使用。同意なしも可
  • 鉄道、運送会社などへの医薬品の運送要請、指示
  • 医薬品、食料などの売り渡しの要請。収用もできる。

 

↓特措法「緊急事態宣言」で可能になる主な措置↓

緊急事態宣言で都道府県知事が実施可能となる措置

 

これによると、運送、銀行などは、必要な施設ですので、特措法【緊急事態宣言】により可能になる主な措置の規制に入っていないことがわかりますが、食料品、衛生用品店以外の商業施設は少し微妙なラインですね。

 

商業施設については、4月8日より当面の間、休業する百貨店が増えています。

緊急事態宣言を踏まえ、百貨店各社は7日、兵庫や東京、大阪など対象都府県に展開する店舗の臨時休業や営業時間の短縮に踏み切ることを決めた。大丸松坂屋百貨店は、兵庫県内の2店を全館休業。阪急阪神百貨店は、三田阪急などを全館休業する。(一部食料品売場のみ営業する店舗あり)

神戸新聞NEXT



物流については、Amazon、ヤマト運輸、佐川急便の各運送会社による対応が発表されています。

Amazonは、国内で都市封鎖となった場合も「通常時と同じく、注文商品を届けられるよう取り組んでいる」と説明し、現状では物流を止めるつもりはないとしている。
現在、Amazonは30都道府県で、配達した荷物を玄関横などに置く、いわゆる「置き配」対応をしている。また、国内での配送の注文数も増えていることから、配送能力を拡充して対応しているという。
Amazonでは、アメリカやヨーロッパで先週くらいから、日用品、衛生用品や医療用品を、優先的に倉庫に揃えて配送する対応を進めていて、日本でも同様の措置がとられる可能性もありそうだ。

ヤマト運輸は、「緊急事態宣言」が出された場合でも、重要なライフラインとして営業を継続する方針だ。
すでに対面での荷物の受け渡しを希望しない人を対象に、配達した荷物を玄関横に置いたり、宅配ボックスに入れたりする対応を行うほか、受け取りの押印やサインを不要としている。「1ヶ月ぐらい実施して、ある程度認知されつつあるが、まだ知らない人もいるため、利用者への周知を今後も続けたい」と説明している。

佐川急便でも「どのような内容が出るかにもよるが、客と従業員の感染防止を最優先にして、業務を継続する方針」だ。
そのために、電子端末を使った受け取りサインを、端末のペンを介しての感染するリスクをなくすため、現在控えている。
また、対面での荷物の受け渡しに抵抗がある利用者には、玄関先などに荷物と伝票をいったん置き、利用者が対面することなくサインし、荷物を受け取った時点で、配達員が伝票を回収しているという。

引用元:FNNニュース

今後、特措法の中にある「医薬品の運送要請」などが出た場合、そちらの方が優先になる可能性はありますが、現段階では何も決まっていません。

一方、銀行も通常通りの営業を続けるとのことです。

全国銀行協会の三毛兼承会長(三菱UFJ銀行頭取)は1日の会見で、緊急事態宣言が発令された場合、「決済や振り込み、資金繰りなどを最優先事項として最大限の体制を整える」と述べ、金融サービスの継続に万全を期す考えを示した。また、各行がそれぞれ業務維持体制を構築しているとも指摘した。

引用 bloomberg

神戸の地銀、みなと銀行も、宣言が出た場合も営業を続ける方針を示し、「地域金融機関として決済機能の確保や資金繰り相談に努める」としていますので、ひとまず安心ですね。

銀行など大勢が集まるところは、銀行内に入る人数の制限や、ATMで間隔を空けて並ぶなど、何らかの対策が必要になりそうですね。

その他コンビニ、スーパーマーケット、航空、鉄道、バス、タクシー、ガスについても、緊急事態宣言の対応方針を出しています。

 

【緊急事態宣言が出た時の各施設の対応方針一覧】

緊急事態宣言が出た時の対応方針

物流、銀行はもちろんのこと、公共交通機関やインフラについても現段階では、問題なさそうです。



ホームセンターや美容院は営業するの?

ホームセンターや美容院、理髪店は営業するのでしょうか。

ホームセンターや美容院、理髪店について、4月9日に東京都と国で「自粛要請しない」という方針を出しました。

ということは、日常生活に必要な施設として認められたということになりますので、自粛要請の対象には入りません。

国は統一したいという意思を示していることから、大阪と兵庫もホームセンターや美容院、理髪店の営業を認めることになります。

確かにホームセンターや美容院に行けないとなると困りますよね。

普段は何気なく利用しているお店が、とても役立っていたことを改めて感じ、普通の生活が送れることに有り難みを感じます。



緊急事態宣言に関する記事




















【緊急事態宣言】大阪と兵庫の自粛要請内容まとめ

【緊急事態宣言】大阪と兵庫に出た!仕事(通勤)や日常生活への影響、物流(運送)、銀行はどうなるかについてのまとめです。

この度、緊急事態宣言が、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡に出され、関西では大阪府と兵庫県が該当します。

期間は4月8日から5月6日までの約1ヶ月とされています。

日常生活への影響は今のところあまり無いとされており、日常生活への支障が出るスーパーマーケット、薬局、衛生日用品店などの施設は通常通りとなっています。

物流(運送)、銀行については、今のところ”通常通り”とされており、宅配の受け取り方法は、ヤマト運輸や佐川急便では対面しないで受け取る方法など工夫もされています。

これまでに経験したことのない事態ですが、きちんと情報収集をし、力を合わせて事態収束に向けて頑張りましょう!

最後までお読み頂きありがとうございました!