消費税がまた上がる??増税はいつからで税率は何パーセントup?IMFの機関の意味とみんなの声も調べた!

消費税がまた上がるというニュースがありました。。

増税はいつからで税率は何パーセントUPするのか?

そもそもIMFという機関の意味とみんなの声も調べてみました。



2030年までに消費税がまた上がる??増税はいつから?

今回の情報はIMF(国際通貨基金)という機関からの日本への指摘です。

ですので、また消費税が上がる、いつからか?という事に関しては明確に決まっているわけではありません。

↓IMFニュースでは今後の日本の状況に対する政策が必要と言われています。(公式twitterより)

IMFが発表した内容の一部です。

国際通貨基金(IMF)は2019年2月10日に発表した日本経済に関する年次審査報告書で、高齢化に伴う社会保障費拡大に対応するため「消費税率を段階的に引き上げる必要がある」と指摘した。2030年までに15%、50年までに20%への引き上げを提言。富裕層への増税は「格差是正や重要な税収増」になると分析し、歳入面の取り組み強化を促した。

IMFは少子高齢化で今後40年間に人口が25%以上減ると予測し、生産性が抑制される一方、社会保障費が膨らむため「財政面での課題は、より困難になる」と説明した。



2030年までに消費税の税率は何パーセントUPする?

上記IMFが発表した内容にもありますが、2030年までに15%、2050年までに20%の消費税率のupが提言されています。

まだ決まっているわけではありませんが、徐々に上がっていくのが予想されますね。

IMFとは?

そもそもIMFとは何の機関でしょうか?ネットで調べてみました。

『INTERNATIONAL MONETARY FUND』の略でIMFという名前です。

以下の文はIMFの公式ホームページに記載されていた内容です。


国際通貨基金(IMF)は189か国の組織であり、世界的な金融協力の促進、金融の安定の確保、国際貿易の促進、高雇用と持続可能な経済成長の促進、世界中の貧困の削減に取り組む機関のことです。


IMF公式HPへのリンクです

また、分かりやすく説明されているもので<SMBC日興証券>さんのHPの文章も以下に抜粋します。

SMBC日興証券さんのHPより

IMFとはInternational Monetary Fundの略で、国際通貨基金を指します。通貨と為替相場、国際金融システムの安定化を目的とした国際連合の専門機関で、1945年に29カ国で設立されました。日本は1952年に53番目の加盟国となり、出資割当額は2018年1月現在、アメリカに次いで世界第2位です。主な使命は国際収支が悪化した国に融資を行うことで、1997年に韓国が通貨危機に陥り、IMFの支援・管理を受けたのはその一例です。また、常に世界全体や加盟国の経済状況を把握・監視しており、必要に応じて加盟国に金融政策のアドバイスや技術支援を提供します。

【ワンポイント】

IMFでは主要国グループや各国の経済動向を世界レベルで調査・分析し、年2回、「世界経済見通し」として発表しています。成長率予測や今後の見通しなどが含まれるため、投資の世界でも注目されています。投資信託選びなどの際に参考にしたいものです。なお、IMFでは財政基盤の強化に向けて増資を検討中です。2019年秋の年次総会までに増資の有無を決定しますが、仮に増資となった場合、日本は中国に抜かれ、出資比率は3位となることが確実視されています。

 SMBC日興証券公式HPへのリンクです



消費税の増税についてのみんなの声(Twitter)

↓大企業の法人税引き下げとのバーターとの声が出ていますね。

前田弘幸さんの動画が面白くて分かりやすいです。

2020年消費税の増税情報まとめ

国際通貨基金(IMF)は2019年2月10日に発表した日本経済に関する年次審査報告書で、高齢化に伴う社会保障費拡大に対応するため「消費税率を段階的に引き上げる必要がある」と指摘した。2030年までに15%、50年までに20%への引き上げを提言。

IMFが提言しただけで明確に増税が決まったということではありませんでした。