現金給付「世帯30万円」に決定【更新】緊急経済対策はいつ決まる?給付はいつで対象者の基準も調査!

日本経済の大打撃がこれからさらに大きくなることが予想される今日この頃ですが、政府・与党の緊急経済対策により所得の減った世帯に対し、1世帯に20万円の現金給付を行うという案が報道されました。

※追記(2020年4月7日午前)

現金給付は世帯20万円案から世帯30万円案に変わり、現在閣議中です。

緊急事態宣言も、4月7日に出されますね。今のところ7都府県にとどまっていますが、まだ出ていない都市部(名古屋や広島、仙台など)もこれから緊急事態宣言の対象地域に入る可能性もありますし先が読めないです。

ただ、自分は感染していないから大丈夫というのではなく自分も感染しているかもしれないとい意識で日々行動していきたいですね。

現金給付「世帯20万円」って本当なの?→現金「世帯30万円」で決定?緊急経済対策はいつ決まるの?給付はいつからで対象はだれ?という疑問を調べてみました。

現金給付の対象者を現在の所得などで判断するのは難しいのでは?と思ってしまいます。

所得関係なく現在の社会の状況では各家庭でいろんな事情が出てきてると思うので一律での現金給付で良いのでは!!と思います。

個人的には一時的でいいので消費税減税と国民年金の免除も希望します!



現金給付「1世帯で20万円給付」ではなく『1世帯当たり30万給付』の方針で進んでいる

現在全国的な経済危機において政府・与党の間で緊急経済対策案の話し合いが行われているとのことです。

その緊急経済対策案のひとつに『現金給付・世帯で20万円』という項目が上がっています。

※2020年4月3日に『現金給付1世帯30万円を給付』する方針だと報じられました。

現金給付「1世帯30万円給付」になる?(2020年4月3日)

毎日新聞やYahooニュースなどで安倍晋三首相と自民党岸田政調会長が首相官邸で会談し、1世帯30万円給付という方向で話が一致したと報道されました。

下の文章は毎日新聞より抜粋しました。

毎日新聞より抜粋(4月3日)

政府・与党は3日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の目玉となる「現金給付」について、収入が減った世帯を対象に、1世帯当たり30万円を給付する方針を固めた。

下の文章はYahooニュースより抜粋しました。

Yahooニュースより抜粋(4月3日)

安倍晋三首相は3日、自民党の岸田文雄政調会長と首相官邸で会談し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策の柱となる現金給付について、所得が一定程度減少した世帯に対象を絞り、1世帯30万円を支給する方針で一致した。

 会談後、岸田氏が記者団に明らかにした。 

現金給付「世帯20万円給付」って本当?(2020年3月31日の情報)

2020年3月31日与党(自民党・公明党)より安倍晋三首相へ「緊急経済対策に関する提言申入れ」が行われました。

毎日新聞より抜粋(3月31日)

自民、公明両党は31日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府が策定する緊急経済対策への提言をそれぞれ安倍晋三首相に提出した。目玉の「現金給付」の対象は、いずれも「所得・収入の大幅な減少」を要件に掲げた。

毎日新聞公式HPへのリンクです

自民党は「世帯20万円」という言葉はなく、所得が大きく減少して生活に支障をきたしている世帯や個人に大胆な現金給付を継続的に実施されることを提言されました。

公明党は明確に「一人当たり10万円」の現金給付を提言されています。

これを安倍晋三首相が受け金額や、対象者を決定されます。

現金給付「世帯20万円給付」って本当?(~2020年3月28日の情報)

安倍晋三首相は2020年3月28日、記者会見にて『経済減速の影響を受ける個人や中小企業に現金を給付し雇用を維持する企業も支援する』と述べられました。

下の文章は、3月28日の日本経済新聞に記載されていたものです。まだ現金給付の額は確定していないようですね。

日本経済新聞より抜粋(3月28日)

首相は家計への生活支援策として現金を給付すると語った。「思い切った額を考えていきたい」と強調した。同時に「効果を考えれば、ある程度のターゲットを置いて行うべきだ」と所得が減少した世帯などに給付対象を絞ると明らかにした。

中小・小規模事業者向けに「無利子融資を民間金融機関で受けられるようにする」と述べた。「困難を乗り越えてもらうために新しい給付金制度を用意する」とも表明した。正規・非正規を問わず従業員を解雇しなかった中小企業に対し、賃金相当額の最大9割を助成する方針も示した。

下の文章は、3月26日の東京新聞朝刊版で記載されていたものです。

東京新聞より抜粋(3月26日)

現金給付は新型コロナウイルスの影響で生計の維持が難しくなった世帯に最大二十万円を貸し付ける制度の仕組みを活用し、返済を不要とする。市区町村の社会福祉協議会で申し込みを受け付ける。金額を詰めた上で五月中の給付を目指す。

東京新聞公式HPへのリンクです

下記文章は、3月26日の日本経済新聞朝刊版で記載されていた内容です。

日本経済新聞より抜粋(3月26日)

政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策で、5月にも所得が大幅に減少した世帯に現金を給付する検討に入った。条件が当てはまる1世帯に20万~30万円程度とする案がある。売り上げの急減が予想される飲食業や観光業は割引券や商品券を発行して支える。経済対策の事業規模(総合2面きょうのことば)は名目国内総生産(GDP)の1割にあたる56兆円超をめざす。

日本経済新聞公式HPへのリンクです

下記文章は、3月25日の夜発表されたSankei Bizで記載されていた内容です。

Sankei Bizより抜粋(3月25日)

政府は25日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策で、所得が減った世帯に対し現金を給付する方向で検討に入った。条件に当てはまれば、1世帯当たり20万~30万円程度を給付する案が浮上している。緊急経済対策の事業規模は、リーマン・ショック後の平成21年に実施した56兆8千億円を上回り、名目国内総生産(GDP)の約1割に相当する見通しだ。

Sankei Biz公式HPへのリンクです

下のツイッターは現金給付の他にも企業に対しての対策案も掲載されていますね。




緊急経済対策案はいつ決まる?

緊急経済対策案は3月27日に20年度の予算を成立させたのち、ただちに経済対策の裏付けとなる20年度補正予算案の編成に入り4月10日前後には閣議決定されるようです。

2020年4月3日の情報では4月7日にも閣議決定される様子です。

※詳細が分かり次第追記いたします。

下の文章は4月3日の毎日新聞に掲載されていた内容です。

毎日新聞より抜粋(4月3日)

自民党の岸田文雄政調会長が首相官邸で安倍晋三首相と会談後、記者団に「一定の水準まで所得が減少した世帯に対して、1世帯30万円支給すべきだと申し上げ、意見・認識が一致した。首相の了解をいただいた」と述べた。

 経済対策は7日にも閣議決定する見通し。

下の文章は日本経済新聞に掲載されていた内容です。

日本経済新聞より抜粋(3月28日)

政府対策本部で財源はまず2020年度予算の予備費を充て、さらに4月上旬に20年度補正予算案を編成して確保する。首相は記者会見で「10日程度でとりまとめ、速やかに国会に提出したい」と述べた。

下の文章は毎日新聞の電子版に掲載されていた内容です。

毎日新聞より抜粋(3月25日)

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策を巡り、与党内で現金給付と旅行やイベントなどで使えるクーポン配布などを段階的に実施する「2段階論」が強まっている。規模を巡っては、リーマン・ショック後の2009年4月の対策(事業規模56・8兆円)を上回り過去最大となる見通しだ。政府・与党は27日に20年度予算を成立させた後、直ちに経済対策の裏付けとなる20年度補正予算案を編成する方針だ。

 毎日新聞公式HPへのリンクです

東京新聞にも同じような記載がありました。

東京新聞より抜粋(3月26日)

金額を詰めた上で五月中の給付を目指す。政府は今月二十七日に二〇二〇年度予算が成立次第、二〇年度第一次補正予算の編成に入り、四月十日前後に閣議決定する。



現金給付「世帯20万円給付」はいつ?

静岡新聞の情報によりますと3月末に2020年度の予算案が国会で成立し、そのあとに国会審議、給付の準備をする時間を考えると早くても5月末になると述べています。早くても5月になるようです。

※詳細が分かり次第追記いたします。

静岡新聞より抜粋(3月25日)

西村康稔経済再生担当相はテレビ東京の番組で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急経済対策の柱として検討している国民への現金給付について「(実際の給付は)早くても5月末になる」と述べた。
 今月末に2020年度予算案が国会で成立する見込みで、その後、経済対策を実施するための補正予算案の国会審議や、給付の準備などを考えれば、現金の給付までは「一定の日程が必要だ」と説明した。

静岡新聞公式HPへのリンクです



現金給付「世帯20万円給付」対象者の基準は?

2020年3月31日現在、与党の緊急経済対策案の申し入れが安倍晋三首相へ提出されました。

与党それぞれの対策案を次は政府が加味して決定するのでもう少し時間がかかりそうですね。

自民党⇒所得が大きく減少して生活に支障をきたしている世帯や個人に大胆な現金給付を継続的に実施

公明党⇒仕事がなくなり収入が大幅に減少するなど家計に深刻な影響が生じている人たちの暮らしを守るため、1人当たり10万円を給付の実施

※詳細が分かり次第追記いたします。



現金給付「世帯20万円給付」って本当?緊急経済対策案はいつ決まる?給付はいつで対象者の基準まとめ

さまざまなニュースが飛び交っていますのでどの情報が真実かは難しいところはありますが2020年3月31日現在、2020年度の国の予算が決定し、補正予算組み、与党や首相との各分野からのヒアリング等も行われているのでもう少しで詳細が出てくるのではないでしょうか。

緊急経済対策案に関しては詳細が決定されましたら随時更新していきます。

最後まで読んでいただきありがとうございました!!!!