東京都の自主休業する理容店・美容院への給付金30万の対象店舗は?受け取るための条件や申請期間と方法についても調査

4月28日に新型コロナの拡大防止策として4月30日から5月6日の間に休業する理容店や美容院に対して、最大30万円の給付金を支給すると発表されました。

当初、理容店や美容院は東京都の休業要請の対象に含まれていなかったが、至近距離で客に触れての作業や接客で感染リスクが高いと判断して今回の給付金に踏み切ったようです。

ここでは

  • 理容店・美容院への給付金30万給付の対象店舗
  • 受け取るための条件
  • 給付額
  • 申請方法
  • 東京都感染拡大防止協力金との比較

について調査したことをお伝えします。

こちらは、ライブドアニュースの【感染拡大防止策】理美容休業に最大30万円の給付金に関するツイート



理容店・美容院への給付金30万給付の対象店舗

対象は都内で理美容を営業する約1万6000の中小企業や個人事業主です。



受け取るための条件

ゴールデンウィークを含めた4月30日(木)~5月6日(水)の7日間連続で自主休業する美容室と理容室に対して、給付金を支給することを発表されました。

給付額

1店舗の場合は15万円、2店舗以上の場合は30万円とされています。



申請期間と申請方法

ここでは、申請期間と申請方法についてお伝えします。

申請期間

給付金の申請期間は5月7日(木)~6月15日(月)です。

申請方法

5月7日に開設する専用サイトからWeb上で申し込むか、郵送で申請する。

Webによる東京都特設サイトはこちら
東京都/特設サイト

現在は準備中の表示です。

5月7日に開設されるので申請をしましょう。



必要書類

必要書類は下記を予定。

① 給付金申請書(法人は「法人番号」を記入)
② 営業実態が確認できる書類
(例)確定申告書の控え、直近の帳簿、業種に係る営業許可証の写し など
③ 休業の状況が確認できる書類
(例)休業期間を告知するホームページ・店頭ポスターの写し など
④ 本人確認書類(写し)
(例)〔法人〕法人代表者の運転免許証、パスポート、保険証等の書類
〔個人〕運転免許証、パスポート、保険証等の書類
⑤ 誓約書

その他

その他の詳細は、専用ホームページで5月7日に募集要項を公表されます。

Webによる東京都特設サイトはこちら
東京都/特設サイト

問い合わせ先

東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター

開設時間:

9時~19時(土日祝日を含む毎日)

電話番号:

03-5388-0567



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給付はいつから?

支給は、5月下旬からの予定とされています。

理美容室が休業すれば出掛ける方々が必ず減るというツイート。



営業の継続するか休業するかは自己判断

東京都の休業要請にはなっていないため、営業を継続するか休業するかは、サロンの自己判断となる。

休業した場合は、「自主的に休業いただいた事業者として、施設名(屋号)を都のホームページで紹介する」という。




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東京都感染拡大防止協力金との比較

もしも、当初の方針のまま、東京都感染拡大防止協力金の対象となっていた場合と今回の給付金を比較してみたい。

東京都感染拡大防止協力金

期間:緊急事態措置の全期間(4月11日~5月6日の26日間)のうち、少なくとも4月16日~5月6日の21日間連続休業
金額:1店舗の場合50万円、2店舗以上100万円

参考:

東京都の東京都感染拡大防止協力金の詳細はこちら
東京都感染拡大防止協力金・申請受付要項PDF

東京都感染拡大防止協力金のご案内

今回の給付金

期間:4月30日~5月6日の7日間連続休業
金額:1店舗の場合15万円、2店舗以上30万円

休業の影響は、働く人の安心・安全や客離れのリスクなど多岐にわたるが、1日当たりの給付額については次の通り。

最長26日間と今回7日間の比較

1店舗:協力金が1万9230円/今回の給付金が2万1429円
2店舗以上:協力金が3万8462円/今回の給付金が4万2857円

最短21日間と今回7日間の比較

1店舗:協力金が2万3810円/今回の給付金が2万1429円
2店舗以上:協力金が4万7619円/今回の給付金が4万2857円

26日間休業との比較では今回の給付金が高く、21日間休業との比較では今回が低い。東京都としては、従来の協力金同等の対応をしたと言える。

参考:
美容師&美容室経営者のためのビジネスメディア 「ビュートピア」
美容師&美容室経営者のためのビジネスメディア 「ビュートピア」

東京で給付の措置がでれば、地方都市にも拡大するかもというツイート

必要なのは家賃補償だというツイート。



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まとめ

  • 理容店・美容院への給付金30万給付の対象店舗
  • 受け取るための条件
  • 給付額
  • 申請方法
  • 東京都感染拡大防止協力金との比較

について調査したことをお伝えしました。

感染拡大防止に取り組んでいるすべての事業者に補償を願っています。